計量法トレーサビリティ制度

昭和２６年に公布施行されて以来４２年ぶりに全面改正された新計量法は、平成５年１１月１日より施行されました。
この法律改正のポイントとしてトレーサビリティ（計量標準供給）制度の創設がありこの制度の目的とするところは益々高度化する技術革新に対応する高精度の計量標準の確立と広く産業界をはじめ各分野へ量及び質にかなう安定した計量標準を円滑に供給できるシステムを整備することにあります。
さらに供給した計量標準は国家計量標準とのつながりがあることを対外的に証明できます。
具体的には、経済産業大臣が国の基準として国家計量標準（特定標準器）を指定します。
そして、独立行政法人産業技術総合研究所又は国に代わる機関（日本電気計器検定所又は指定校正機関）などが特定標準器による校正等の業務を行い、計量標準を供給します。また独立行政法人製品評価技術基盤機構は校正サービスを行う能力を備えた「登録事業者」を登録し、この「登録事業者」が一般ユーザーに対し特定標準器で校正された特定二次標準器を用いて計量器の校正等の事業を行うことにより計量標準を供給し、公的に認められた校正証明書を発行する制度です。

㈱村上衡器製作所は、平成８年６月質量区分（分銅・おもり）の「認定事業者」に認定されました。
また、平成１５年２月には分銅・おもり校正の認定範囲を１１００ｋｇまで拡張し日本で初めて質量区分（はかり）の「認定事業者」としても認定されました。
（平成１９年７月に「登録事業者」に移行しました）

登録事業者の概要

登録事業者は独立行政法人製品評価技術基盤機構により登録を受け一般ユーザーに対して計量器の校正サービス等を行うことで計量標準の供給を行います。
登録事業者は、計量器の校正等を適正かつ円滑に行うのに必要な技術能力を持ちそれを維持管理できる体制が整っていることが条件となっております。
㈱村上衡器製作所は計量法トレーサビリティ制度の中でお客様に対する校正実施機関としての役割を担い国家計量標準にトレーサブルであることを証明するロゴマーク（JCSS）付の校正証明書を発行することができます。
JCSSマークの付いた校正証明書であれば、品質保証のための国際規格（ISO9000シリーズ）による品質管理品質保証およびGMPに関するバリデーション体系において国際標準とのトレーサビリティを証明する際にも活用することができます。

質量標準供給体系図